未収金対策事業「そもそも論から考える」―長浜厚労副大臣（医療介護ＣＢニュース）

　長浜博行厚生労働副大臣は5月31日、同省内で実施された行政事業レビューに出席し、検討対象になった「医療機関未収金対策支援事業」について、「事業をそもそも論から考える必要がある」と述べ、同事業の廃止を含め抜本的に見直す考えを示した。出席した外部有識者からは、事業を担当している同省医政局が「事業継続」を前提としていることに対し、批判的な意見が相次いだ。


　医療機関未収金対策支援事業は、患者が治療費の自己負担分を支払わずにいるために未収金が生じ、医療機関の経営を圧迫していることに対応するための措置。2009年度に予算額6000万円でスタートした。補助率は、国が半分で、都道府県と事業者がそれぞれ2分の1以内。同年度の実施件数は0件だった。

　同省医政局は行政事業レビューの議論に先立ち、制度を改善するために各都道府県や病院団体から意見聴取したことを説明。同事業への申請がなかった要因として、都道府県に事業負担が課せられたことによる財政上の問題や、事業のPR不足などを挙げた。改善策として今年度から、都道府県の財政事情を踏まえた負担割合の調整を可能にし、4月から同事業の活用を促すPR活動を実施していることなどを強調した。

　この日の議論では、「未収金は大きな問題だが、メリットを受けるはずの病院から申請がない。事業自体に意味がないのではないか」(河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミスト)との声もあった。議論の結果、評価者8人全員が「改革案は不十分」との見解を示し、このうち6人が「直ちに廃止」と結論付けた。


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